建築基準法の改正により、2016年6月1日より「防火設備定期検査報告制度」が施行されました。
背景にあるのは平成13年9月に発生した「新宿区歌舞伎町ビル火災事故」や、平成25年2月に起きた「長崎市のグループホームにおける火災事故」、同年10月に起きた「福岡市の診療所における火災事故」など、相次ぐ悲惨な火災事故です。
防火設備定期検査報告制度では、国および特定行政庁が指定する防火設備の所有者（所有者と管理者が異なる場合は管理者）は、1年に1回、検査資格者に防火シャッター、防火ドアなどの防火設備を検査させて、その結果を特定行政庁に報告することが義務付けられています。
この報告義務に違反した場合、ビルの所有者や施設管理者には「督促通知」や「立入検査」を経て「100万円以下の罰金」が科されます。
もし検査の結果なんらかの不具合が見つかったなら、それを速やかに修繕することが必要です。そのためには防火設備のノウハウを持ち、早期対応が可能な修理業者の存在が欠かせません！
国および特定行政庁が指定する防火設備の所有者（管理者）
1年に1回
検査資格者に防火シャッター、防火ドアなどの火設備を検査させて特定行政庁に報告する義務
ビルの所有者や施設管理者には「督促通知」や「立入検査」を経て「100万円以下の罰金」
シャッター修理プロは防火設備（防火シャッター、防火扉）の修繕に対応しています。通常、定期検査を実施する防災会社は不具合の指摘はしますが、修理・修繕までは行いません。
そのような業者を紹介してくれるよう依頼しても、メーカーの問い合わせ先を紹介されるケースが一般的です。
不具合の指摘はされたが、どこに相談すれば良いかわからない。
メーカーからの回答が遅い
見積もりが高すぎる
このようなことを感じているビル所有者様、管理者様はぜひお気軽にシャッター修理プロへお問い合わせください！
ひとくちに「防火設備」といっても、防火シャッターや防火扉など種類はさまざまです。
シャッター修理プロではシャッターの種類やメーカーの違いにかかわらず自社一貫対応にこだわり、お客様にスムーズでスピーディーなサービスを、メーカーより安価で提供いたします。
第1の強みは「一貫した自社対応」！
当社は比較サイトからの紹介ではなく、お客様とのやりとりから現場でのシャッター取り付けに至るまで、すべて自社で対応しています。
自社対応がもたらすメリットのひとつは「低コスト」です。紹介や仲介による中間マージンが発生しないため、お客様には適正価格をご提示できます。
また経験豊富なスタッフが最初から対応することで、お客様からの相談がたらい回しになることもありません。
お客様に「安心感」を提供できることも、自社一貫対応の大きなメリットです。
第2の強みは「一貫した自社対応」！
シャッターは安心や安全に関わるパーツです。
このため万が一故障した場合は迅速な対応が欠かせません。
当社は日本全国に修理拠点を展開しており、現地調査から修理まで素早い対応が可能です。
シャッターを修理する必要があるかどうかの判断はもちろん、お客様の疑問や不安に対するアドバイスから実際のシャッター工事にいたるまで、経験豊富なスタッフが迅速なサービスを提供いたします。
第3の強みは「豊富な実績」！
当社は創業以来、多くのお客様にお問い合わせいただき、累計1万件以上のシャッター工事を行なってまいりました。
軽量シャター、重量シャッター、防火シャッター、電動、手動とあらゆるシャッターに関するノウハウを蓄積し、ほぼすべてのメーカーに対応可能です。
シャッターに関するお悩みやご相談に、経験豊富なプロフェッショナルとして解決策をご提供いたします。
シャッター修理プロにいただいてご依頼についてご紹介いたします。下記のような建物で防火設備修繕の実績があります。
5,000円〜
※必要パーツや工事内容に応じて変化します。まずはお気軽にお問い合わせください。
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